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営業時間 9:00~18:00
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株式会社トップライン 代表取締役
大手運送会社の経理しか経験のなかった私が、当時の先輩や同僚と7名で起業した当時は、資金も土地勘も経営の知識さえほぼゼロからのスタートでした。それでも小さなチャンスをコツコツと積み重ね、約5年で従業員も100名近くにまで成長。設立10年に向けて軌道に乗せつつあったその時に、まさかの倒産危機に直面しました。
郵政改革の余波で主力だった荷主の依頼を突如失い、追い打ちをかけるように労務関連で複数のトラブルが発生し、経営を圧迫。まさに四面楚歌状態に…。人間不信と負債ばかりが募り、一筋の光も見えない厳しい日々が続きました。
当時は子育てと並行しつつ、昼夜なく必死に対応にあたりましたが、すべて焼け石に水。何度もくじけそうになりましたが、最終的にはどんな小さな仕事でも、「あきらめない」という心で進むしかない!と。その結果、運良く協力者の橋渡しと、当時会社に残って尽力してくれた社員、協力会社様の大奮闘のおかげで、ふたたび信頼と受注契約を得ることができました。
危機を乗り越えてみて初めて、自身の経営者としての知識・力不足を痛感しました。「無知は罪」であり会社に不利益をもたらすとして、以後必死で経営についてのノウハウをプロから学び続けています。
もうひとつの気づきは、なにより“企業は人なり”ということ。自分ひとりが辛いのではない、こうして昼夜走って支えてくれる社員や協力会社様があってこそ会社が成り立っていると気づき、あらためて心から感謝の気持ちが湧きました。
この経験から、「顧客第一」は当たり前で、その前に「社員ファースト」こそがまず大切だと考えるようになりました。
弊社が掲げ取り組む<3つの健康(身体的・精神的・経済的)>の推進活動もそのひとつです。
ドライバー中心の運送・配送業において大切なのは、まず安全第一。最新の車両設備を整え、デジタルタコグラフの導入で勤務管理を徹底し、労働負荷の偏りを軽減するなど、エコドライビングを実施しています。
また、会社の事業を継続させていくためには、安心して働ける労働環境の整備も必要です。以前は健康診断の結果が出ても、自分の健康状態を認識し、改善するということがほとんど行われていませんでした。「社員の健康=会社の健康」です。まずは「社風を変えていこう!」と、健康診断の結果について本人・会社ともに状態を把握し、個別面談などでフォローを行っています。
その他にも、スープやおむすび、青汁等の提供、ステッパー運動の導入等、個々が自主的に健康づくりに参加し、取り組める社内環境を整えていきました。
働き方の面では、勤務体制の把握、業務スキルと就業時間の平等化により業務シェアが可能になり、ドライバーの拘束時間短縮を実現できました。個々のの健康意識についても、健康に関する話題などをきっかけに、社内での会話が活発になり、笑顔が増えました。
以前は男性優位社会だったこの業界ですが、近年は全日本トラック協会に各地女性部会が発足したり、マイノリティの採用や“パパさんドライバー”の雇用など、ダイバーシティが確立されつつあります。持続可能な目標を掲げたSDGsにおいても、人として企業として向き合わなければならない課題ばかり。いますぐ取り組んでいかなければ、いずれ「会社として選ばれない」「生き残れない」時代になっていくでしょう。
たとえ“理想に過ぎない”と言われても、いち早く取り組んでいけば、ひとつでも多く実現することができるはず。そうした姿勢を従業員や協力会社様、荷主様、求職者の方に見せて、共感を得ていくことで、「トップラインで働いてよかった」「トップラインと仕事ができてよかった」とひとりでも多くの方に感じていただくことが私の目標でもあります。
今後は化石燃料の高騰や雇用環境の問題、M&Aなどの様々な面から、我々中小企業にとってはどんどん輸送車や人材を増やし、事業を拡大すればいいという時代ではなくなります。そこで、弊社では事業的視点を広く持ち、自社と愛知県内の拠点を核として、全国各地の協力会社様と連携を結ぶことで、よりその地域に強い配送ネットワークを確立していく独自のシステムの構築を目指しています。
相互にリスクヘッジと効率化を実現することで、お客様良し・協力会社様良し・当社良しの“三方良し”を確立することが私の基本的な願いであり、目標でもあります。それには従来の “運送屋”という体質を脱却し、社員に還元、社会に貢献できる“運輸会社”をめざさなくてはなりません。
私たちは『相利共生』*をスローガンに掲げ、次の時代を拓く光芒の矢を放ち、大きな輪となって輝けるようさらなる精励を重ねてまいります。業界のトップラインを走る取り組みに、ぜひご期待ください!
『相利共生』*
異種同士が双方にとって利益・メリットとなるよう、緊密で持続的な関係を持つこと。
健康で安全に業務に取り組み、業務を遂行するために
健康経営優良法人の認定取得や安全性優良事業所認定(Gマーク取得)への取り組み
などを積極的に行っています。
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